安全運転管理者制度

制定の目的

自家用自動車を使用する事業所等の交通安全に関する社会的責任を明らかにし、事業所等の組織的、恒常的な安全運転管理と安全指導体制を確立して交通事故防止を図ることを目的として、昭和40年６月に道路交通法に規定された制度です。（道路交通法第74条の３第１項、第４項）

使用者の義務と責任

道路交通法では、交通事故を防止し、安全運転を確保するため、使用者に対して次のような義務を定めています。

１法の遵守と安全運転を励行させる義務（道路交通法第74条第１項・第２項・第３項、第74条の２）
運転者や運行を直接管理する者に、法に定める安全な運転を遵守させように努めなければなりません。

２安全運転管理者等を選任する義務（道路交通法第74条の３第１項・第４項）
一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等にあっては、資格を有する安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任しなければなりません。
【選任しなかった場合】５万円以下の罰金〔法人等両罰有〕＊

（１）安全運転管理者（道路交通法施行規則第９条の８第１項）
・定員11人以上の自動車を１台以上使用している事業所
・その他の自動車を５台以上（自動二輪車１台は0.5台で計算、原付は含みません。）使用している事業所
・自動車運転代行業者については、営業所ごとに選任が必要

【資格要件】（道路交通法施行規則第９条の９第１項）
年齢20歳（副安全運転管理者を置く事業所にあっては30歳）以上で、次のいずれかに該当する方
・運転管理実務経験２年以上
・公安委員会の認定を受けている

（２）副安全運転管理者（道路交通法施行規則第９条の９第２項、同法第９条の11）
20台以上の自動車を使用している事業所（20台以上20台ごとに１人を追加）

【資格要件】（道路交通法施行規則第９条の９第２項）
年齢20歳以上で、次のいずれかに該当する方
・運転管理実務経験・・・１年以上
・運転経験・・・・・・・３年以上
・公安委員会の認定を受けている

◎上記資格要件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。
○ 公安委員会の解任命令により解任された日から２年を経過していない者
○ 次のいずれかの違反をした日から２年を経過していない者
・交通事故の場合の救護措置義務違反（いわゆるひき逃げ）
・酒酔い・酒気帯び運転又は、その下命容認行為
・飲酒運転にかかわった車両・酒類の提供、飲酒運転の車両への同乗
・過労運転(麻薬等運転を除く。)の下命容認行為
・放置駐車違反の下命容認行為、積載制限違反の下命容認行為
・無免許運転違反の下命容認行為、大型自動車等の無資格運転の下命容認行為
・最高速度違反の下命容認行為
・自動車の使用制限命令違反

３安全運転管理者等の選任・解任届出義務（道路交通法第74条の３第５項）
使用者は、安全運転管理者等を選任したときは、選任した日から15日以内に、所定の事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。解任したときも同様です。
【届出しなかった場合】２万円以下の罰金又は科料〔法人等両罰有〕＊

４安全運転管理者等を選任する義務（道路交通法第74条の３第１項・第４項）
使用者は、選任した安全運転管理者等に対して、安全運転管理を遂行する上で必要な権限を与えなければなりません。

５使用者は、安全運転管理者等が効果的な安全運転管理、交通安全教育等を行うため、講習の通知を受けたときは、公安委員会が行う講習（法定講習）を受けさせなければなりません。

＊法人等両罰とは…会社等の法人にも責任がある場合は、その法人にも刑罰が科せられます。
＊安全運転管理者等の選任・解任及び届出事項の変更の届出は、事業所を管轄する警察署となります。届出の手続きについては、「安全運転管理者制度」（県警察リンク）を確認してください。